母子家庭は収入が少ない世帯が多く、日常生活が苦しくなることは多いものです。 何も特別なイベントが無くても生活が苦しいのに、冠婚葬祭や子供のイベントなどで 急な出費が必要になってしまうと、お金が足りなくなってしまうことも起こってしまいます。 そんな時には、銀行や消費者金融会社などの金融機関の借り入れ商品を活用する方法が便利なのですが、 その前に、国のサポート制度をしっかりチェックして、受け取れるものは受け取っているかを確認しましょう。 市役所に足を運ぶと、児童扶養手当や児童育成手当、母子家庭の住宅手当や生活保護など、いろいろな手当てを紹介してくれます。その場で申し込むこともできますから、印鑑も持参したほうが良いかもしれません。

それらの手当てを受け取っていても生活がどうしても苦しいという場合には、金融機関からの借り入れを検討しましょう。 母子家庭の場合には、借入は自分名義になりますが、一般向けの商品ではなかなか審査に通らないことが少なくありません。その理由は、雇用形態でアルバイトやパートとして働いていたり、人材派遣などで働いている場合には、どうしても収入が安定していないということで審査落ちしやすくなってしまいます。また、母子家庭では家計のためにホステスなどの水商売をしている女性も多く、その場合にはアルバイトやパートよりも収入が不安定と言うことで審査落ちしてしまうので、注意しなければいけません。

雇用形態や収入の額によって審査落ちしないためには、レディース向けの借り入れ商品を選ぶと良いでしょう。レディースローンやレディースキャッシングなどは、女性のみを対象としている借り入れ商品で、収入が少ない主婦でも審査に通りやすく審査基準が定められています。正社員として安定した収入を得ている人なら、それなりにまとまった金額を借りることができますが、他の借り入れでは審査落ちするという人でもレディース向けの商品なら借りやすいというのは大きな魅力と言えるでしょう。

借入をする際には、主婦でもOKと明記されている借り入れ商品や、レディース向けの商品に絞り込んで商品選びをしましょう。こうした商品は、即日で借りられるものが多いので、急いでいる時にはとても便利です。また、金利面でもレディース向けの商品は優遇されているので、一般向けの借入をするよりもお得に借りることができます。他社からもすでに借りている場合には、総量規制や3社ルールに引っ掛からないようにあらかじめ自分でチェックすることも必要です。

生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは、各都道府県の社会福祉協議会が実施する公的融資・支援制度のことです。他の手段において資金の借入が困難な世帯や障害者、高齢者世帯を対象にした制度になります。この制度には目的や用途によっていくつかの貸付制度があります。

4・福祉資金貸付
この貸付けは低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に無利息or低利で福祉資金、教育支援資金を貸付けする制度です。 ・教育資支援資金貸付 こちらは低所得者世帯の方の高等学校、大学や専門学校に就学するための費用や入学に際して必要な資金を貸付けする制度です。

・総合支援資金貸付
これは様々な事情により生計維持ができない世帯に対し、生活再建支援と資金貸付を行う制度です。 自立支援のための貸し付けなので多重債務などの借り換えとして利用することは出来ません。 ・不動産担保型生活支援資金貸付
この貸付けは生活のための資金を必要とする高齢者で、不動産を所有しており、その不動産に将来にわたって済むことを希望している場合、その不動産を担保とし、生活資金の貸付を行う制度です。

これらの制度は貸付ですので必ず返済する必要があります。しかし、それにかかる金利はとても低く設定されており年間1.5%から3%ほどで、連帯保証人を立てられれば金利は0%です。銀行や消費者金融会社とは比べものになりません。ただし、この制度を利用するための審査はかなり厳しく、金融機関から借入を受けられて返済できる収入があるなら金融機関から借りるようにと指導されることが多いようです。この制度はあくまでも生活困窮者に対する資金援助が目的した制度であり、借り換えや低金利を目的に利用することは出来ないのです。